「住民自身が自分の地域の将来を構想しながら担う」コミュニティ自治を提言してきました。地域の姿は誰がつくりあげるのか？　市役所？　本来、そこに暮らす住民自身が地域の姿をつくり支えることを第一と考えます。
　そのために、住民が文字通り「主体」となって地域を形作り、あるいは地域を運営することが問われます。Maeyama-Laboは、科研費にもとづいた研究を土台としつつ、住民自身が地域一丸となる「まちづくり協議会」の設置や、住民自身による公式の将来構想「コミュニティ計画」を全国の市町村で地域住民の方々、行政の担当課とともに立ち上げを推進してきました（テキスト：『コミュニティ自治の理論と実践』東京法令）。
　さらに21世紀の今、住民評議会が小自治体を経営する方式（米国の特別目的政府）など、自治体のあらたな生かし方も模索され、コミュニティ自治の新たな段階の可能性が模索されています。Maeyama-Laboは住民、自治体職員、NPOの方々とともに、さらなる研究に取り組み、支援いたします。