【2021年】
・前山総一郎,2021年,「サービス供給・公共的決定の地平とローカルガバナンスにおけるネイバーフッドカウンシル ―コロナ状況下でのホームレス問題への対処とサービス供給をめぐる米国タコマ市（ワシントン州）の調査に基づきー」『都市経営』13号（3月刊行予定：受理済）
・前山総一郎,2021年,「自治体の組織イノベーションと協働（cooperation－米国の「特別目的自治体」(ハウジングオーソリティ)におけるイノベーションのケーススタディを通じて－）」『都市経営』13号（3月刊行予定：受理済）
・前山総一郎,2021年,「社会変動期における大学の内在的ミッションと社会連携（地域貢献, 産学連携）－組織スタディーズの観点から－（１）」『都市経営』13号（3月刊行予定：受理済）
【2020年】
・前山総一郎,2020年,「米国都市内分権におけるネイバーフッドカウンシルのダイナミクス：タコマ市のネイバーフッドカウンシル調査を基に」『都市経営』12号
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・前山総一郎,2020年,「ヒューマンリレーション論（人間関係論）の組織分析フレームワークとしての現代適用可能性：組織スタディーズの観点からメイヨー＆レスリスバーガーの所論を基に 」『都市経営』12号
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【2019年】
・前山総一郎,2019年,「米国諸都市における「ネイバーフッドカウンシル」の社会的機能」『都市経営』11号
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・前山 総一郎,桒田 悦子,2019年,「地域自治組織, 都市内分権組織からみた地域包括ケアシステムについての課題析出の基礎準備研究」『都市経営』11号
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【2018年】
・前山 総一郎,2018年,「人口減少・高齢化地域における住民自治組織（都市内分権型住民自治組織）のダイナミクスとポテンシャル ―コミュニティプランニングの視点から」『日本健康学会誌』 84 巻 6 号
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・前山 総一郎,2018年,「米国ハウジング政策の展開と特別目的政府ハウジングオーソリティ」『都市経営』10号
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・前山 総一郎,2018年,「米国における都市内分権「ネイバーフッドカウンシル」の形成基盤：バーミンガム市（アラバマ州）の「市民参加プラン」をベンチマークとして 」『都市経営』10号
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【2016年】
・前山 総一郎, 2016年,「米国におけるネイバーフッドカウンシルの政策的形成と都市レジーム : タコマ市（ワシントン州）をテストケースとして」『都市経営』第9号
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【2015年】
・前山 総一郎, 2015年,「都市のコモンズ その起源と現在 －都市コモンズを支えるコモンズ化（commoning）－」『都市住宅学』90 号
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・前山総一郎, 2015年,「オリベラル都市開発とエリアマネジメント組織の有効性 : 米国シアトル市におけるエリアマネジメント組織･公共開発機構(PDA)を事例として」『都市経営』第8号
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・前山総一郎, 2015年,「『都市内分権』の展開と地域公共サービス : その日本的展開と特質」『都市経営』8号
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・Soichiro MAEYAMA,2015, The Infrastructural Basis for Sustaining Social Services : An Analysis of the Pike Place Market Public Development Authority and Its Foundation, Urban Management (都市経営),No.7
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【2014年】
・前山総一郎, 2014年,「欧米におけるアーバンスタディーズ研究とその領域形成過程」『都市経営』第6号
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・Soichiro MAEYAMA,2014,The Advocacy Function in Area Management and Public Development Authority: A Case Study of IDEA Space, SCIDpda ,Urban
Management (都市経営),No.6
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・Soichiro MAEYAMA,2014, Sustainability for Missions for Area Management Organizations and Public Development Authority (PDA):－Case Study on the Seattle Chinatown International District Preservation and Development Authority, Urban Management (都市経営),No.6
(ダウンロード→こちら）
・Soichiro MAEYAMA,2014, Community Watch / Patrol and Neighborhood Safety Commons : Test Case of Matsunaga Safety Patrol Team, Fukuyama City (Hiroshima,JPN) , Urban Management (都市経営),No.5
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【2013年】
・Soichiro MAEYAMA,2013, Fundamental Consideration on Public Development Authority in terms of the Paradigm Shift in Urban Management, Urban Management (都市経営),No.6,
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【2012年】
・前山 総一郎,2012年,「コミュニティ政策の国際的連携と発展 : 全米コミュニティ協会(NUSA)マーガレット・マデン氏の招聘とメッセージ 」『コミュニティ政策』第10巻
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【2011年】
・前山 総一郎,2011年,「準自治体Public Development Authority（PDA）の起源と法的ステイタス」『八戸大学紀要』第42号
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・前山 総一郎,2011年,「日本,米国,韓国のコミュニティ政策の課題と今後の方向を探る (コミュニティ政策学会第9回大会 第1分科会報告)」『コミュニティ政策』第９巻
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【2010年】
・前山 総一郎,2010年,「都市行政における市民事業体の準自治体化をめぐる基礎研究のための覚え書き－PPPとPDAのディメンション－」『八戸大学紀要』第41号
（ダウンロード→こちら）
・前山 総一郎,2010年,「都市持続可能性とローカルガバナンスの社会制度に関する研究序説–アメリカの都市サステナビリティ諸事業の調査を基に」『八戸大学紀要』第40号
（ダウンロード→こちら）
・前山 総一郎,2010年,「サステナブル都市開発指標の広域総合政策スキームへの影響- 『シアトルサステナブル指標』(1993年)の浸透プロセスと社会的位相」『ヘスティアとクリオ』第9号
（ダウンロード→なし）
・Soichiro Maeyama, 2010, “The making process of the first “citizen-handmade” basic autonomy ordinance (2005) in Japanese municipal history”『産業文化研究 』19号
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・（紹介）前山総一郎，2010,「米国の「直接民主制(直接立法)と法廷がおりなす政策アリーナ」の出現–直接立法研究の新たな領域 Kenneth P. Miller, Direct democracy and the courts」『アメリカ法』2010(2)巻
（ダウンロード→なし）
【2009年】
・前山 総一郎,2009,「市民直接立法による固定資産税額住民投票『プロポジション13』（1978年米国カリフォルニア州）の地方財政諸体系に対する影響」『八戸大学紀要』38号
（ダウンロード→こちら）
・前山 総一郎,2009,”The Advent of Basic Autonomy Ordinances(“Jichi Kihon Jorei”)as New”Municipal Ordinance”Legislation in Japanese Municipal History Since the Year 2000”『八戸大学紀要 』39号
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・前山総一郎,2009年,「『住民統治』型の地域構築とは–世界・アメリカのコミュニティ自治から」『研究年報』2号 (『新しい公共と市民自治を考える』）
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・前山総一郎,2009年,「健康的なまちづくりの制度設計に関する基礎的研究［ジョイント学際プロジェクト］ 」『産業文化研究』18号
（ダウンロード→こちら）
【2008年】
・前山総一郎, 2008年,「直接立法型住民投票（イニシアチブ）の全米における浸透状況― J.G.マツサカの成果と研究整理―」『八戸大学紀要』37号
（ダウンロード→こちら）
・前山総一郎,2008年,「19世紀末アメリカにおける直接立法の生成と思想的基盤―ウィリアム・サリヴァン『イニシアチブ及びレファレンダムによる市民の直接立法』(1892年）を通じて―」『八戸大学紀要』36号
（ダウンロード→こちら）
・前山総一郎,2008年,「アメリカにおける認証評価(accreditation)の構造について」『産業文化研究』17号
（ダウンロード→こちら）
【2007年】
・前山総一郎,2007年,「アドボカシープランニングと住民の意思―いかにして複数の価値を健全なかたちで地域コミュニティの公共の姿に導けるのか―」『八戸大学紀要』35号
（ダウンロード→こちら）
・前山総一郎,2007年,「社会変動におけるネイバーフッドマッチングファンド」『産業文化研究』
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・前山総一郎,2007年「孤独なボウリング-米国コミュニティの崩壊と再生(評論 ロバート・D.パットナム著(柴内康文訳)」『社会学研究』第81号
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【2006】
・前山総一郎,2006年,「アメリカにおける市民主導型課税意向投票 (Levy Voting）の形成と背景―「市民型資本循環」の視点からー」『八戸大学紀要』32号
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・前山 総一郎 , 矢野 峰生 , 久宗 周二 , 石原 慎士,2006年,「八戸地域における協働アクション策定への試み －行政＝大学連携による地域協働スキーム・プロセスの策定に向けた検討－」『八戸大学紀要』32号
（ダウンロード→なし）
（シンポジウム）
・「地方分権改革の潮流と自治的コミュニティの創造」『コミュニティ政策』 4 巻（2006 年）
※前山総一郎 コメンテータ
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・前山総一郎,2006,「公共性のためのデバイスとしてのコミュニティ自治組織の可能性に関する一考察」『ヘスティオとクリオ』第4号
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・前山総一郎,2006年,「世界の公共意思形成と協働のシステムからみた『地域協議会』の可能性 －上越市のアマチュア議員方式ー」『産業文化研究』15号
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【2005年】
・前山総一郎,2005年『協働』概念の歴史的展開 －自治基本条例の分析を通して－」『産業文化研究』14号
（ダウンロード→こちら）
・前山総一郎,2005年,「『市民社会型資金循環』研究にむけての予備的考察」『八戸大学紀要』31号
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【2004年】
・前山総一郎,2004年「住民自治確立にむけた社会関係資本構築の試み －八戸市協働のまちづくり市民会議の事例－（１）」『産業文化研究』13号
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・前山総一郎,2004年,「コミュニティ経済の方式 －市民統治によるシアトル・モノレール事業団の試み－」『八戸大学紀要』29号
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・前山総一郎,2004年,「アメリカのコミュニティ自治とコミュニティ・プランニング」『八戸大学紀要』28号
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【関連論文】
・前山 総一郎,2002,「俗人兄弟会の初期形態「信徒兄弟会」fidelium fraternitasに係る基礎的研究-コルヴァイ修道院Muenster Msc-I 132の資料的検討」『九州国際大学社会文化研究所紀要』第51号
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