組織改革支援

 研究の過程で、自治体組織、企業組織、NPO組織、これらの「組織」とは、単なる無機的な仕組みではなくて、実は人の人生と時間を容れる器、人と人の絆が展開される器です。一日8時間も9時間も過ごし、そして数年あるいは数十年もそこで働き暮らす場。
 そして、調査すると、実は、そのような命をもつ「組織」は、人が生かされると組織自体が大変に活性化するということが調査によって見えてきました。企業組織も、行政組織もその点では共通したものです。まさに、人の潜在力を生かすことでの的確な組織改革、これこそが21世紀、またアフターコロナで人・組織をいかす道と確信しています。
(人間の潜在力を生かすことと組織活性化の相互関係とシナジーというこの点については、現在の経営学での人的資源経営論を超えて、成文・自生構造論(human relation論)が大きな実践の基盤となるのではないかと考え、研究し・実践支援いたします。)

行政組織のイノベーション

 行革のために十数年にわたり、市行政職員が計画的に減らされてきたが、他方で、仕事は増えて規律は厳しくなってきました。力を出しようにも、出しようがない! 多くの自治体での悩みです。そこで、市スタッフの内発力を高め、行政組織の活性化をはかることを成文・自生構造論を土台に実践を試みています。

広島県府中市の例。行政経営のイノベーションを進めています。(府中市行政経営プラン)

企業・NPO組織の改革支援

 人材難、働き方改革、そしてコロナ禍で苦しむ企業やNPO組織。実は、経営者の姿勢の変化-組織風土の変動- 規律構造の変化という好転をした企業が、コロナ禍にあっても出てきています。そして、それは、たまたまではなく、組織の光転のダイナミクスがあるということになります。
 成文・自生構造論を基に、中小企業庁や実践企業とともに実践研究をすすめています。

コロナ禍・人材難・・で苦悩する企業・NPO・組織の光転の新動向研究 (福山市立大学公開講座

理論と手法

 目下の困難な状況において、企業、行政組織を問わず、打撃をうけるところと、この厳しい状況のなかでも好転しイノベーションするところがあります。
 Maeyama-Laboでの調査分析では、従事する人たちの潜在力を生かし、組織風土を変え規律構造を変えるところが、好転と業績向上に至ることの理論化(成文・自生構造論)をすすめています。そしてそれにもとづいて、諸組織が好転しそこに従事する人たちが充実しやりがいのある段階へと転換するよう、提言・支援をすすめています。

前山総一郎「ヒューマンリレーション論の組織分析フレームワークとしての 現代適用可能性」『都市経営』No.12(2019)前山
「ビジョン経営に基づく終身雇用と人材育成」シンポジウムにて新手法を提起 (第48回中小企業問題全国研究集会)

組織教育

 困難な状況のなかでも、諸組織が好転し、携わる人たちがその器のなかで輝けるように、組織内教育を整えています。従業員一人ひとりの潜在力を引き出し、それと組織イノベーションがつながるという考え方のもと、以下のプログラムを考案しています。

  • 組織全体のワークショップ
  • 従業員一人ひとりの「人生と仕事をつなぐ」意識変革
  • 従業員一人ひとりの本源的存在的意欲の湧出誘導
  • 従業者の意識変容-組織風土-規律構造の変動状況の構造的把握
組織内教育のプログラム資料の表紙