「新たな福祉社会」・連携に基づく強靭な地域社会がどのように展望できるか！？　にむけて　　ーコミュニティ政策学会の国際交流委員会の研究会の立ち上げを通じてー

するなかで、次のようなことが浮かび上がってきました。 社会的排除や社会的包摂（社会インクルージョン）というものがハウジングや労働政策でどのようになされてきているのか。 思想環境や世界観・絆観などが、時代状況や制度でどのようになってきていて、その先、どのようなものとなるのか。 かつ、それを、国家的政策のみならず、地域での政策実施レベルからとらえてゆこう、というものです。 

　すこしブッキッシュに言うと、まず、ひとり一人が、通常利用できるさまざまな権利、機会、資源]から個人が遮断されたり隔絶されることがないことが大切なこととしてあります。これはしばしば社会的排除（social exclusion)といわれる言葉で、具体的には、住宅、雇用、医療、市民参加、民主主義への参加から疎外されてしまうことで、上記のタコマのホームレスの方々の苦悩を想わざるを得ません。そして、次に、さまざまの人たち、グループ、老若男女、国籍や文化にかかわらず、上のような社会的排除や分断が修復されて・超えて、共存、協調、結束の調和のある地域社会のありかたになること（社会統合：social integrationという言葉で言われます）が、今まさに大切な時と思われます。日本では、コロナ禍の影響をもろに受けて、非正規雇用の女性の失業・再就職の断念や、全世帯数の11％を超える独居高齢者の方の孤立といったことが、いわば表面には現れづらい形で進行しているともいわれます。これらのことは、地域社会で人々が住む居住、はたらきにつく「労働・雇用」、また「社会保障」ということで直接にあらわれることであり、そして、それは、政府レベルの政策も大切ですが、とくに地域社会レベルでの、ローカルな視点からの各セクター一丸での対応がものすごく大切になっていると考えます。

　以上のことを考えたり、話し合いながら、具体的には、 メンバーの顔を見合わせながら、つぎのことを柱としながら始めてみませんか、ということとなりました。